熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
それに沿った形で自治体が行うデジタル政策の推進に対して、自治体間情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用などの、自治体デジタルトランスフォーメーションに対しては、地方自治分野の専門家から、地方行政において公正さが損なわれる、自治が失われる、住民サービスがないがしろにされる恐れがあるなどが指摘されています。
それに沿った形で自治体が行うデジタル政策の推進に対して、自治体間情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用などの、自治体デジタルトランスフォーメーションに対しては、地方自治分野の専門家から、地方行政において公正さが損なわれる、自治が失われる、住民サービスがないがしろにされる恐れがあるなどが指摘されています。
８番、地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決につきましては、システム標準化に向けた意見聴取団体として指定都市市長会を加えると共に、十分な財政措置、移行期限の柔軟な対応、早期の情報提供などを求めるものでございます。
政府は、自治体にとってシステムの機能や業務が標準化されるため、システムの個別開発が不要となり、コスト削減につながると言いますが、自治体全体で情報システムにかかる費用やシステムのＩＴ依存が増えるため、今後費用が膨らむ可能性が高いと指摘する声もあります。
最後に、地方公共団体情報システムの標準化に向けての取組についてお聞きいたします。 政府は、令和２年に地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化、共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進するとあります。
付金等）の継続・拡充を求める意見書 │ について ├（２０３） 日程第 ５７ 発議第１３号 義務教育費国庫負担制度拡充に係る意 │ 見書について ┘ 表 決…………………………………………………………………………（２０６） 日程第 ５８ 発議第１４号 地方公共団体情報システムの標準化
資料収集につきましては、本局及び市長部局、また国など、約16万種のデータを収集しましたが、形式等に一貫性がなく、関連づけに長時間を要しましたことから、データの標準化や自動化など情報管理に係る仕組み化の重要性を認識したところです。 ケース①の漏水箇所の予測では、給水管の漏水実績データが多く、予測精度が高いことから、新たなデータ追加による精度の向上が期待されます。
また、その後の検討において、地方公共団体のシステム標準化をはじめ、国のデジタル改革の取組が本格化しましたことから、国の動きを注視しつつ、まずは人材育成や個別分野での効果が見込まれる取組を先行して実施することとしたものでございます。
このことにより、行政サービスの向上を目指すためにも、地方自治体の情報システムについて標準化・共通化を推進。また、医療、教育、防災分野や中小企業など、民間のデジタルも支援するようです。 そこで、行政が民間サービスとともに、災害時やインバウンドへの対策などの活用をするためなどに、様々なニーズがあることから、全国の自治体においてもＷｉ-Ｆｉの導入を検討しているところが増えていると言われています。
│ │ ４ デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化について │ │ は、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイ │ │ ズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。
10番、システム標準化及びガバメントクラウド構築に対する指定都市への意見聴取等につきましては、システム標準化に向けた意見聴取団体として指定都市市長会を加えるとともに、十分な財政措置、早期の情報提供、移行スケジュールの柔軟な対応などを求めるものでございます。
また、もう一つお尋ねのシャワー室につきましては、吐いたり体調が悪くなったり、突然成長の転換期を迎えることもあることや、学校施設は災害時の緊急避難所としての役割も兼ねていますので、現在計画中若しくはこれから建設する学校については、シャワー室の設置を標準化しているところです。
推進に当たって必要な６つの横断的視点は、１、国・地方の情報システムの標準化、共同化の視点でデジタル化に取り組む、２、マイナンバーシステムを活用する、３、行政サービスの強靭化や新しい働き方によるクラウドサービスやモバイル端末の活用、４、誰もが分かりやすく簡便かつ手軽にデジタル技術を利用でき、情報格差是正を図るためのデジタルデバイド対策、５、高度なセキュリティーリスクマネジメントを確立、６、デジタル人材
推進に当たって必要な６つの横断的視点は、１、国・地方の情報システムの標準化、共同化の視点でデジタル化に取り組む、２、マイナンバーシステムを活用する、３、行政サービスの強靭化や新しい働き方によるクラウドサービスやモバイル端末の活用、４、誰もが分かりやすく簡便かつ手軽にデジタル技術を利用でき、情報格差是正を図るためのデジタルデバイド対策、５、高度なセキュリティーリスクマネジメントを確立、６、デジタル人材
特に、行政のデジタル化は、国が進める「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」に則り、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化を進めるものであり、住民の皆さんの手続きに係る負担の軽減という面はもちろん、市役所の業務改革・働き方改革の側面も併せ持つものです。 基本目標２、育てるまちづくり。
国が主導する本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを持って、システムも統一標準化されてから、その後に我が市の対応を検討しようというのでは、住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用してでもできることから先んじて実行することが重要と考えております。 具体的に質問させていただきます。
本市としても、これまでマイナンバーカードの推進、ＡＩやＲＰＡの導入、テレワークの推進などについて、積極的に取り組んでこられていると認識しておりますが、今後はこのような取組に加え、全国の行政システム標準化への対応という大きな課題への対応も迫られています。 私は今後、このような急速なデジタル化に対応できる本市情報処理人材の強化、拡充が必要であると考えます。
国の主導する本格的なＤＸを待って，システムも統一，標準化されてから，そののちに本市の対応を検討しようというのではなく，住民サービスの向上，行政の効率化のため，現状の制度，システムを活用してできることから，先んじて検討することが重要だと考えられます。 本市では，行政手続のオンライン化，マイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスの活用をされていることは承知をしております。
本市としても、これまでマイナンバーカードの推進、ＡＩやＲＰＡの導入、テレワークの推進などについて、積極的に取り組んでこられていると認識しておりますが、今後はこのような取組に加え、全国の行政システム標準化への対応という大きな課題への対応も迫られています。 私は今後、このような急速なデジタル化に対応できる本市情報処理人材の強化、拡充が必要であると考えます。
だから、人件費というのがほとんど大半で３，２００万円、それに経費も入れて、そこに委託するって費用が標準化されているということでしたけれども、しかし、そうではないところもあるので、ちょっと今回聞いてみたところです。
│ │ ２ 情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法 │ │ 定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサ │ │ ービスを利用できる仕組みを検討すること。 │ │ ３ 令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報 │ │ セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。